お知らせ・更新情報
| 2022.9 |   決算期別説明会及び新設法人説明会でも、インボイス制度の概要について説明します。令和５年10月１日から登録を受けるには、原則として、令和５年３月31日までに登録申請を行う必要があります！！ 令和５年10月１日に始まるインボイス制度は、原則として、インボイスの保存が仕入税額控除の要件とされ、また、インボイスを発行しようとする事業者は税務署長の登録を受ける必要があります。 免税事業者の方も、ご自身の事業実態に合わせて、インボイス発行業者の登録を受けるかをご検討ください。ご案内詳細ＰＤＦ  ■決算期別説明会 9月6日（火） 13:30～14:30 黒磯公民館いきいきふれあいセンター３階 9月7日（水）13:30～14:30 那須町商工会館 9月8日（木）13:30～14:30 大田原職業訓練センター201 ■インボイス説明会 10月7日（金）14:00～15:00 大田原税務署別館２階会議室 ■新設法人説明会 10月19日（水）13:30～14:30トコトコ大田原視聴覚室 ■インボイス説明会 11月22日（火） 15:00～16:00トコトコ大田原視聴覚室 |
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2022.8
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 『目からうろこの地震防災対策』講演会のご案内[ 講 師 ] 防災システム研究所所長 山村武彦氏 [ 開催日 ] 令和４年１１月１０日（木） １５：３０～１７：００ ご案内詳細・申込みＰＤＦ [ 場 所 ] 那須野が原ハーモニーホール小ホール （大田原市本町1-2703-6） [ 受講料 ] 無料 |
| 2022.8 |  [なすのはら] 会報誌を発行!!税制や地域の事業活動、会員企業の紹介や、皆さんの情報収集のお役に立つ情報を掲載しています。 令和4年7月111号 PDF5.9MB pdfファイル] |
| 2022.5 | 「財政健全化のための健康経営プロジェクト」の推進 「健康経営大賞」プレ大会結果 部会員企業部門 最優秀賞 アイビック食品株式会社 健康経営取り組みの参考としてご覧いただきますようお願いいたします。 ＜健康経営プロジェクトとは＞ ＜健康経営プロジェクト・解説映像（17分）はこちら≫≫ |
| 2022.5 | 法人番号の利活用－国税庁法人番号公表サイトの利用方法のご案内－ 法人番号の利活用について説明した広報用資料です。法人番号は、マイナンバーとは異なり、利用範囲の制約なく、どなたでも自由にご利用いただくことができます。 |
2022.5 | 大田原法人会を騙る不審メールにご注意ください。再度確認お願いいたします。 複数の会員様より当法人会を名乗る不審メールが届いた旨のご連絡がありました。 メールの特徴 件名がない、もしくはRE:○○○○ 圧縮（zip）ファイルが添付されている 本文がない、またはパスワードが記載されている 当会では説明無くファイルのみを送付することはございません。このようなメールが届いた場合は、開かずに削除をお願いいたします。 また、同様に他の事業所や団体を名乗るメールもあるようですので、不審に思われましたらファイルを開く前にまずご確認ください。  |
| 2021.4 | 「マンガでわかる接客・接遇の極意」冊子を希望者に配付いたします。 ※ご希望の方は、事務局迄ご連絡ください。 ℡ ０２８７－２３－４８０２  |
| 令和３年度 税制改正について 資料ＰＤＦ １ 地方経済と中小企業の活性化 ２ 財政健全化と行政改革 ３ 社会保障制度の改革 ４ 税のあり方とつかわれ方 ５ 当面の税制改正要望について 令和３年度 税制改正提言にかかるアンケート調査結果 |
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| 2020.08 | 栃木県「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動に参加 新型コロナ感染防止対策取組宣言 ≫≫ ＰＤＦ  ※ステッカー希望の方は、事務所までお越しください。 |
| 2020.7 | 国税庁からのお知らせ １．マイナンバーカードの取得促進に向けた説明及びアンケート調査への協力 ◆マイナンバーカード用リーフレット（国税庁サイト） ◆アンケートページ ２．法人番号に関する周知 ◆法人番号利活用リーフレット（国税庁サイト） ◆法人番号の英語表記について（国税庁サイト） ３．マイナンバーの通知カード廃止に伴う国税当局の対応等に関する周知 ◆マイナンバーに関するリーフレット（国税庁サイト） ４．特例猶予に関する申請期限 新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納付が困難な場合、納税の猶予に係る特例の申請期限は、その国税の納期限までとなっています。 ５．個別的な照会に係る税務署の事前予約制 税務署では個別的な照会について、原則として予約を受けた上で面接対応を行っています。 |
| 2020.4 |
政府において新型コロナウイルス感染症対策が講じられていることから、特に中小企業に関係する施策等を取りまとめたリンク集を全法連ホームページに作成致しましたのでご覧ください。 |
| 2018.12 | 宇都宮法務局からのお知らせ 商業・法人登記申請における 「登記すべき事項のオンライン提出」及び「法定相続情報証明制度」について 宇都宮法務局におきまして、オンライン提出及び制度の利用拡大の取り組みを行っています。 1.登記すべき事項のオンライン提出について（所管分門；法人登記部門） 詳細は法務省ホームページ（登記）をご覧ください 2.法廷相続情報証明制度について（所管部門；不動産登記部門） 詳細は法務所ホームページ（法定相続）をご覧ください。PDF≫≫   |
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