お知らせ・更新情報
| 2022.2 | 第９回「税に関する絵はがきコンクール」入賞作品   |
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| 2021.1 |  [なすのはら] 会報誌を発行!!税制や地域の事業活動、会員企業の紹介や、皆さんの情報収集のお役に立つ情報を掲載しています。 令和3年1月107号 PDF1.66MB pdfファイル]  |
| 2021.1 |  オンラインセミナー「食品ロス問題を考える！」 ～環境の未来は一人一人の行動から～日時：令和3年1月28日（木）14：00～15：30 申込期限：1月22日（金）まで 受講料：無料 申込サイト https://rod-m.com/aig210128/ |
| 2020.11 | 「税制改正に関する提言を」を国・地方自治体に行っています。 「令和３年度税制改正提言書」活動状況を掲載いたしました。 令和３年度 税制改正スローガン ○コロナ禍における厳しい経営環境を踏まえ、 中小企業に実効性ある支援と税制措置を！ ○厳しい財政状況を踏まえ、 コロナ収束後には本格的な財政改革を！ |
| 2020.10 |
年末調整特集ページのご案内 年末調整手続の電子化に向けた取組について 年末調整手続の電子化に向けた取組に関する最新情報などを掲載しています。  新型コロナコロナウィルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について |
| 2020.10 | 年末調整のしかた（源泉徴収事務の総決算の一冊）予約受付中。 令和2年分の年末調整における留意事項をはじめ、令和2年分から適用される源泉所得税に関する主な改正事項、年末調整の電子化等の解説等も対応！ 年末調整に必要なすべての事項を分かりやすく解説です。 10月下旬刊 予約受付中。詳しくは、ＰＤＦをご覧ください。 申し込みは、ＦＡＸにてお申込みください。 |
| 2020.09 |  [なすのはら] 会報誌を発行!!税制や地域の事業活動、会員企業の紹介や、皆さんの情報収集のお役に立つ情報を掲載しています。 令和2年9月106号 PDF3.88MB pdfファイル] |
| 2020.09 | 令和３年度 税制改正について 資料ＰＤＦ １ 地方経済と中小企業の活性化 ２ 財政健全化と行政改革 ３ 社会保障制度の改革 ４ 税のあり方とつかわれ方 ５ 当面の税制改正要望について 令和３年度 税制改正提言にかかるアンケート調査結果 |
| 2020.08 | 栃木県「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動に参加 新型コロナ感染防止対策取組宣言 ≫≫ ＰＤＦ  ※ステッカー希望の方は、事務所までお越しください。 |
| 2020.7 | 国税庁からのお知らせ １．マイナンバーカードの取得促進に向けた説明及びアンケート調査への協力 ◆マイナンバーカード用リーフレット（国税庁サイト） ◆アンケートページ ２．法人番号に関する周知 ◆法人番号利活用リーフレット（国税庁サイト） ◆法人番号の英語表記について（国税庁サイト） ３．マイナンバーの通知カード廃止に伴う国税当局の対応等に関する周知 ◆マイナンバーに関するリーフレット（国税庁サイト） ４．特例猶予に関する申請期限 新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納付が困難な場合、納税の猶予に係る特例の申請期限は、その国税の納期限までとなっています。 ５．個別的な照会に係る税務署の事前予約制 税務署では個別的な照会について、原則として予約を受けた上で面接対応を行っています。 |
| 2020.4 | 『新型コロナウイルス 健康相談ダイヤル』 開設のご案内≪無料≫ 会員企業の役員様、従業員様におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策でご自身並びに大切なご家族の健康等に関してご心配なことと思います。 そこで法人会福利厚生制度協力会社である大同生命とAIG損保では福利厚生制度のご加入にかかわらず、全ての会員企業の皆様を対象に、24時間対応の『新型コロナウィルス健康相談ダイヤル』を開設することといたしました。 会員企業の役員様、従業員様、そしてそのご家族まで幅広く、無料でご利用いただけます。 約3ヶ月間の相談窓口となりますが、皆様の健康と安全・安心のためにご活用いただければ幸いです。≫≫PDF 対象は、法人会会員企業の役員様・従業員様とそのご家族です。  |
| 2020.4 |
政府において新型コロナウイルス感染症対策が講じられていることから、特に中小企業に関係する施策等を取りまとめたリンク集を全法連ホームページに作成致しましたのでご覧ください。 |
| 2018.12 | 宇都宮法務局からのお知らせ 商業・法人登記申請における 「登記すべき事項のオンライン提出」及び「法定相続情報証明制度」について 宇都宮法務局におきまして、オンライン提出及び制度の利用拡大の取り組みを行っています。 1.登記すべき事項のオンライン提出について（所管分門；法人登記部門） 詳細は法務省ホームページ（登記）をご覧ください 2.法廷相続情報証明制度について（所管部門；不動産登記部門） 詳細は法務所ホームページ（法定相続）をご覧ください。PDF≫≫   |
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