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お知らせ・更新情報

2020.11 「税制改正に関する提言を」を国・地方自治体に行っています。
「令和3年度税制改正提言書」活動状況を掲載いたしました
令和3年度 税制改正スローガン
○コロナ禍における厳しい経営環境を踏まえ、
      中小企業に実効性ある支援と税制措置を!
○厳しい財政状況を踏まえ、
      コロナ収束後には本格的な財政改革を!
2020.10 年末調整特集ページのご案内
年末調整特集ページ

年末調整手続の電子化に向けた取組について
年末調整手続の電子化に向けた取組に関する最新情報などを掲載しています。 年末調整手続の電子化に向けた取組について

新型コロナコロナウィルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について
新型コロナウイルス感染症の影響により国税納付の特例猶予を受けた方について、期限までの納付が困難な場合、所定の審査を行った上で他の猶予制度を適用できる場合があります。詳しくは、PDFをご覧ください。

2020.10 年末調整のしかた(源泉徴収事務の総決算の一冊)予約受付中。
令和2年分の年末調整における留意事項をはじめ、令和2年分から適用される源泉所得税に関する主な改正事項、年末調整の電子化等の解説等も対応! 年末調整に必要なすべての事項を分かりやすく解説です。
10月下旬刊 予約受付中。詳しくは、PDFをご覧ください。
申し込みは、FAXにてお申込みください。
2020.09 令和2年分 年末調整説明会のお知らせ ご案内PDF
開催日:11月17日(火) 定員200名
時 間:午後2時〜3時30分(受付午後1時30分より)
会 場:那須野が原ハーモニーホール 小ホール (大田原市本町1-2703-6)
講 師:大田原税務署法人課税第一部門
上席国税調査官  萩原 庸光 氏
締切り:11月13日(金)
資料だけほしい方も申込書を提出し、会場にてお受け取り下さい。
2020.09 大田原法人会なすのはら会報誌[なすのはら] 会報誌を発行!!
税制や地域の事業活動、会員企業の紹介や、皆さんの情報収集のお役に立つ情報を掲載しています。
令和2年9月106号 PDF3.88MB pdfファイル]
2020.09 令和3年度 税制改正について 資料PDF
1 地方経済と中小企業の活性化
2 財政健全化と行政改革
3 社会保障制度の改革
4 税のあり方とつかわれ方
5 当面の税制改正要望について

令和3年度 税制改正提言にかかるアンケート調査結果
2020.08 栃木県「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動に参加
   新型コロナ感染防止対策取組宣言 ≫≫ PDF 
栃木県「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動に参加
※ステッカー希望の方は、事務所までお越しください。
2020.7 国税庁からのお知らせ
1.マイナンバーカードの取得促進に向けた説明及びアンケート調査への協力
   ◆マイナンバーカード用リーフレット(国税庁サイト)
   ◆アンケートページ
2.法人番号に関する周知
   ◆法人番号利活用リーフレット(国税庁サイト)
   ◆法人番号の英語表記について(国税庁サイト)
3.マイナンバーの通知カード廃止に伴う国税当局の対応等に関する周知
   ◆マイナンバーに関するリーフレット(国税庁サイト)
4.特例猶予に関する申請期限
新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納付が困難な場合、納税の猶予に係る特例の申請期限は、その国税の納期限までとなっています。
5.個別的な照会に係る税務署の事前予約制
税務署では個別的な照会について、原則として予約を受けた上で面接対応を行っています。 
2020.4 『新型コロナウイルス 健康相談ダイヤル』 開設のご案内≪無料≫
会員企業の役員様、従業員様におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策でご自身並びに大切なご家族の健康等に関してご心配なことと思います。
そこで法人会福利厚生制度協力会社である大同生命とAIG損保では福利厚生制度のご加入にかかわらず、全ての会員企業の皆様を対象に、24時間対応の『新型コロナウィルス健康相談ダイヤル』を開設することといたしました。
会員企業の役員様、従業員様、そしてそのご家族まで幅広く、無料でご利用いただけます。 約3ヶ月間の相談窓口となりますが、皆様の健康と安全・安心のためにご活用いただければ幸いです。≫≫PDF
対象は、法人会会員企業の役員様・従業員様とそのご家族です。
新型コロナウイルス 健康相談ダイヤル
2020.4 政府において新型コロナウイルス感染症対策が講じられていることから、特に中小企業に関係する施策等を取りまとめたリンク集を全法連ホームページに作成致しましたのでご覧ください。
新型コロナウイルスに関する対策リンク集
2018.12 宇都宮法務局からのお知らせ
商業・法人登記申請における 「登記すべき事項のオンライン提出」及び「法定相続情報証明制度」について
宇都宮法務局におきまして、オンライン提出及び制度の利用拡大の取り組みを行っています。
1.登記すべき事項のオンライン提出について(所管分門;法人登記部門)
    詳細は法務省ホームページ(登記)をご覧ください
2.法廷相続情報証明制度について(所管部門;不動産登記部門)
    詳細は法務所ホームページ(法定相続)をご覧ください。PDF≫≫
法廷相続情報証明制度法廷相続情報証明制度
 

大田原法人会社団30周年記念誌発行大田原法人会社団30周年記念誌発行

   記念誌32ページPDF

めざします 企業の反映と社会への貢献

各支部だより

国税庁の取組紹介はこちら

年末調整特集ページ

年末調整手続の電子化に向けた取組について

確定申告特集ページ

国税庁の取組紹介:「税の役割と税務署の仕事」をテーマとした取組紹介ページ

社会保障・税番号(マイナンバー)制度:制度概要や国税分野における番号利用に係るFAQ等を掲載

企業の税務コンプライアンス

消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)

記帳義務拡大周知ページ

公益社団法人大田原法人会

〒324-0041 栃木県大田原市本町1-2701-11  tel. 0287-23-4802 fax. 0287-22-5985   社団法人 大田原法人会|栃木県