2024.3 | 令和7年度税制改正提言にかかるアンケート調査
【大田原法人会】の専用アドレス |
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2024.2 | 定額減税(源泉所得税関係)制度についてのお知らせ 定額減税について解説したパンフレット、様式など、国税庁が提供している定額減税に関する情報を入手・閲覧できます。 |
2024.2 | 全法連女連協では、令和4年度より『食品ロス』削減に取り組んでおります。 |
2024.2 | なすのはら会報誌116号なすのはら会報誌115号PDF |
2023.12 | 第12回「税に関する絵はがきコンクール」表彰式が、
11月16日 トコトコ大田原大会議室で開催されました。
入賞作品16点が選ばれ、女性部会長賞、大田原税務署長賞、栃木県県税事務所長 賞、 法人会長賞、審査委員長特別賞、金賞、銀賞、銅賞、佳作の受賞者に表彰状と記念品 が 授与されました。 第12回「税に関する絵はがきコンクール」入賞作品 |
2023.10 | 法務局からのお知らせ 「法定相続情報証明制度」等について 日々の暮らしの中で、終活(人生の終わりのための活動)は身近な問題です。 終活における遺産相続と自分で手軽に作成できる自筆証書遺言書の法務局における保管について、 詳しく知りたい方や、不安に感じている方はぜひご利用ください。 全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。 法定相続情報証明制度は,登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し,併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を出していただければ,登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。 法務局が終活をお手伝いします ・自筆証書遺言書保管制度 申請1件(遺言書1通)につき3,900円 ・法定相続情報証明制度 無料で交付 ・相続登記 令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。 商業・法人登記申請における 「登記すべき事項のオンライン提出」及び「法定相続情報証明制度」について 宇都宮法務局におきまして、オンライン提出及び制度の利用拡大の取り組みを行っています。 1.登記すべき事項のオンライン提出について(所管分門;法人登記部門) 詳細は法務省ホームページ(登記)をご覧ください 2.法廷相続情報証明制度について(所管部門;不動産登記部門) 詳細は法務所ホームページ(法定相続)をご覧ください。PDF≫≫ |
2022.5 | 法人番号の利活用−国税庁法人番号公表サイトの利用方法のご案内− 法人番号の利活用について説明した広報用資料です。 法人番号は、マイナンバーとは異なり、利用範囲の制約なく、どなたでも自由にご利用いただくことができます。 |
2021.4 | 「マンガでわかる接客・接遇の極意」冊子を希望者に配付いたします。 ※ご希望の方は、事務局迄ご連絡ください。 п@0287−23−4802 |
2018 | 大田原法人会社団30周年記念誌発行 |