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お知らせ・更新情報

2025.10 法人会の「ビジネス・マッチング」
・ビジネス・パートナーの発掘や新規開拓などをサポートする新たな会員サービス ・法人会会員同士のみならず、日本全国の様々な業種の企業とつながる機会を創出 ・登録料、利用料、対面イベント参加費など、全てが無料
法人会の「ビジネス・マッチング」
2025.9

会報誌「なすのはら」第120号を発行しました。

なすのはら会報誌120号
会報誌「なすのはら」第120号PDF
2025.6 公益化10周年記念誌を発行しました。
公益化10周年記念誌

公益化10周年記念誌PDF
2024.2 全法連女連協では、令和4年度より『食品ロス』削減に取り組んでおります。
食品ロス問題の周知、本取り組みの一層の推進のため、全法連ホームページ内に『食品ロス』サイトを開設しました。
各会の取り組み事例の紹介やクイズ(全12問)に挑戦し『食品ロス』についての理解を深めることができるなど、『食品ロス』の削減に関する情報(コンテンツ)を提供しております。
『食品ロス』サイト
2023.10 法務局からのお知らせ 「法定相続情報証明制度」等について
日々の暮らしの中で、終活(人生の終わりのための活動)は身近な問題です。
終活における遺産相続と自分で手軽に作成できる自筆証書遺言書の法務局における保管について、 詳しく知りたい方や、不安に感じている方はぜひご利用ください。
「法定相続情報証明制度」について
全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。
法定相続情報証明制度は,登記所(法務局)に戸除籍謄本等を提出し,併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を出していただければ,登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。
法務局が終活をお手伝いします
 ・自筆証書遺言書保管制度 申請1件(遺言書1通)につき3,900円
 ・法定相続情報証明制度 無料で交付
 ・相続登記 令和6年4月1日から相続登記が義務化されます
法務局が終活をお手伝いします  法務局が終活をお手伝いします
商業・法人登記申請における 「登記すべき事項のオンライン提出」及び「法定相続情報証明制度」について
宇都宮法務局におきまして、オンライン提出及び制度の利用拡大の取り組みを行っています。
1.登記すべき事項のオンライン提出について(所管分門;法人登記部門)
    詳細は法務省ホームページ(登記)をご覧ください
2.法廷相続情報証明制度について(所管部門;不動産登記部門)
    詳細は法務所ホームページ(法定相続)をご覧ください。PDF≫≫
法廷相続情報証明制度法廷相続情報証明制度
めざします 企業の反映と社会への貢献

各支部だより

ビジネスガード40周年記念サイト

定額減税特設サイト

確定申告特集ページ

『食品ロス』削減

福利厚生制度50周年記念

国税庁の取組紹介はこちら

年末調整特集ページ

年末調整手続の電子化促進

国税のキャッシュレス納付

国税庁の取組紹介:「税の役割と税務署の仕事」をテーマとした取組紹介ページ

社会保障・税番号(マイナンバー)制度:制度概要や国税分野における番号利用に係るFAQ等を掲載

企業の税務コンプライアンス

消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)

記帳義務拡大周知ページ

公益社団法人大田原法人会

〒324-0041 栃木県大田原市本町1-2701-11  tel. 0287-23-4802 fax. 0287-22-5985   社団法人 大田原法人会|栃木県