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お知らせ・更新情報

2025.6 記念講演会と第13回通常総会を開催します。
1. 日 時 :令和7年6月20日(金)
     [ 記念講演会 ] 午後1時30分開会)
     [ 総 会 ] 15:30〜
     [ 懇親会 ] 総会終了次第
2.場 所 :勝田屋記念会館
     大田原市中田原2082-3
     TEL0287-23-4165
3. 内 容 :
    ・記念講演会(午後1時30分開会)
     「那須地区の魅力づくりと活性化」
     講師 株式会社ブランド総合研究所
        代表取締役社長 田中 章雄 氏
       那須地区の魅力づくりと活性化
    ・通常総会(午後3時30分開会)
      総会議案書についてPDF≫≫
    『報告事項』 
      1. 令和7年度事業報告並びに令和7年度収支予算報告の件
      2. 令和8年度税制改正提言の件
    『決議事項』
      第1号議案
       令和6年度事業報告並びに令和6年度収支決算報告承認の件

    ・懇親会(総会終了後)
2025.6 公益化10周年記念誌を発行しました。
公益化10周年記念誌

公益化10周年記念誌PDF
2025.3

「令和8年度税制改正に関するアンケート」へのご協力ありがとうございました。

頂いた回答は、法人会の事業の大きな柱であります「税制改正の提言」の資料とたします。
2025.1

なすのはら会報誌119号会報誌「なすのはら」第119号を発行しました。


会報誌「なすのはら」第119号PDF
2024.11 石川県のと半島地震災害義援金のご協力ありがとうございます。
令和6年11月17日(日)に、栃木県なかがわ水遊園特設会場にてご当地ヒーローショー&石川県ご当地物産品販売会を開催いたしました。 たくさんの方々のご協力に感謝し、皆様からの義捐金を石川県に届けました。
内訳は下記の通りです。
  チャリティーゴルフ募金(10月29日) ¥ 74,528
  公開講演会募金    (11月17日) ¥ 72,305
  石川県物産販売会       〃    ¥242,800
     合計               ¥389,633
ご当地ヒーローショー&石川県ご当地物産品販売会
小さな子ども達からも、募金して頂きました。
ご当地ヒーローショー&石川県ご当地物産品販売会

石川県のと半島地震災害義援金のご協力ありがとうございます
2024.6 定額減税(源泉所得税関係)制度についてのお知らせ
定額減税について解説したパンフレット、様式など、国税庁が提供している定額減税に関する情報を入手・閲覧できます。
定額減税特設サイト    定額減税特設サイト
2024.2 全法連女連協では、令和4年度より『食品ロス』削減に取り組んでおります。
食品ロス問題の周知、本取り組みの一層の推進のため、全法連ホームページ内に『食品ロス』サイトを開設しました。
各会の取り組み事例の紹介やクイズ(全12問)に挑戦し『食品ロス』についての理解を深めることができるなど、『食品ロス』の削減に関する情報(コンテンツ)を提供しております。
『食品ロス』サイト
2023.10 法務局からのお知らせ 「法定相続情報証明制度」等について
日々の暮らしの中で、終活(人生の終わりのための活動)は身近な問題です。
終活における遺産相続と自分で手軽に作成できる自筆証書遺言書の法務局における保管について、 詳しく知りたい方や、不安に感じている方はぜひご利用ください。
「法定相続情報証明制度」について
全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。
法定相続情報証明制度は,登記所(法務局)に戸除籍謄本等を提出し,併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を出していただければ,登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。
法務局が終活をお手伝いします
 ・自筆証書遺言書保管制度 申請1件(遺言書1通)につき3,900円
 ・法定相続情報証明制度 無料で交付
 ・相続登記 令和6年4月1日から相続登記が義務化されます
法務局が終活をお手伝いします  法務局が終活をお手伝いします
商業・法人登記申請における 「登記すべき事項のオンライン提出」及び「法定相続情報証明制度」について
宇都宮法務局におきまして、オンライン提出及び制度の利用拡大の取り組みを行っています。
1.登記すべき事項のオンライン提出について(所管分門;法人登記部門)
    詳細は法務省ホームページ(登記)をご覧ください
2.法廷相続情報証明制度について(所管部門;不動産登記部門)
    詳細は法務所ホームページ(法定相続)をご覧ください。PDF≫≫
法廷相続情報証明制度法廷相続情報証明制度
2022.5 法人番号の利活用−国税庁法人番号公表サイトの利用方法のご案内−
法人番号の利活用−国税庁法人番号公表サイトの利用方法のご案内−
法人番号の利活用について説明した広報用資料です。
法人番号は、マイナンバーとは異なり、利用範囲の制約なく、どなたでも自由にご利用いただくことができます。
めざします 企業の反映と社会への貢献

各支部だより

ビジネスガード40周年記念サイト

定額減税特設サイト

確定申告特集ページ

『食品ロス』削減

福利厚生制度50周年記念

国税庁の取組紹介はこちら

年末調整特集ページ

年末調整手続の電子化促進

国税のキャッシュレス納付

国税庁の取組紹介:「税の役割と税務署の仕事」をテーマとした取組紹介ページ

社会保障・税番号(マイナンバー)制度:制度概要や国税分野における番号利用に係るFAQ等を掲載

企業の税務コンプライアンス

消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)

記帳義務拡大周知ページ

公益社団法人大田原法人会

〒324-0041 栃木県大田原市本町1-2701-11  tel. 0287-23-4802 fax. 0287-22-5985   社団法人 大田原法人会|栃木県