情報公開｜公益社団法人 大田原法人会
「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について
公益法人・報告（64.8KB）
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平成２４年7月5日
公益社団法人大田原法人会 会 長 城田 民男
「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について
当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１０８号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号。以下「改正国公法」という。）第１０６条の２４第１項第４号及び改正法附則第１２条並びに独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「改正独立通則法」という。）第５４条の２第１項において準用する改正国公法第１０６条の２４第１項第４号及び改正法附則第１０条において準用する改正法附則第１２条、職員の退職管理に関する政令（平成２０年政令第３８９号。以下「退職管理政令」という。）第３２条及び附則第４条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成２０年政令第３９０号。以下「役員政令」という。）第１８条及び附則第３条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成２０年内閣府令第８３号）第９条及び附則第３条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成２０年内閣府令第８４号）第８条及び附則第３条の諸規定（以下「密接関係法令」という。）に関し、「国と特に密接な関係がある」公益法人に【該当しない】ので、その旨公表いたします。「本件連絡先」 電話 ０２８７−２３−４８０２ FAX ０２８７−２２−５９８５ 電子メール daiho＠maple.ocn.ne.jp |
